労働問題・労働災害
このようなお悩みはありませんか？
- 「未払いの残業代は、どうすれば会社に請求できるのか」
- 「パワハラが原因でうつ病になり、会社を休んでいる」
- 「突然、解雇されてしまった。不当解雇だと会社を訴えたい」
- 「仕事中にケガを負ったが、会社が労災申請してくれない」
残業代請求
残業代の不払いは労働基準法違反です。
従業員が個人で会社に未払いの残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれないときは、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、実際の労働時間や労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
弁護士は、会社との交渉はもちろん、労働基準監督署への申告、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなどにも対応します。
パワハラ・セクハラ
パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛により「うつ病」になったり、会社を休まざるを得なかったり、後遺症が残ってしまう場合があります。
そのような場合、加害者と会社に対して損害賠償請求をするには、ハラスメントされた記録やメール、録音データ、撮影画像、医師からの診断書などの証拠を集めることが重要です。
ハラスメント被害を受けたときは、弁護士にご相談ください。弁護士はハラスメントの証拠集めのお手伝いや、窓口となって加害者や会社と交渉を行い、損害賠償請求や職場環境の改善を求めます。
不当解雇
一方的な理由で解雇された場合は、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、解雇理由を確認してください。
不当解雇であると判断した場合は、解雇が無効であること、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを請求する内容証明郵便を会社に送付します。
会社からの回答後に交渉を始めますが、個人で会社を相手にすることは難しいため、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判や裁判を申し立てます。不当解雇を争って裁判を起こすと、会社は敗訴するリスクが高くなります。
労働災害への対応
仕事中や通勤途上で事故に遭ってケガを負った場合は、労災保険で治療費や休業補償が支払われますが、会社が労災保険申請をしてくれなかったり協力的でない対応を取る場合があります。このような場合まずは弁護士にご相談ください。
また労災保険ですべてが補償されるものではありません。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などのうち、労災保険で補償されない部分は、会社に安全配慮義務違反があれば損害賠償を請求することができます。ただし、安全配慮義務違反については、証拠集めも難しく、訴訟手続きも容易ではないので、弁護士にご相談ください。
会社・法人のお客様
会社・法人のお客様で労働問題・労働災害についてお悩みの方は下記に詳細は下記に掲載しております。
鈴木泉法律事務所の特徴
労働者は一般に使用者に比べて弱い立場にあります。残業しても残業代を払ってもらえない。労災事故に遭っても労災申請（労災保険をもらう手続き）をしてもらえない。そういう要求をしたら嫌がらせを受けたり解雇されたりすることが心配だ、など・・。
当事務所はそういう弱い立場の労働者の味方になって、使用者と交渉したり裁判に訴えたりして労働者の権利の実現を目指します。使用者から不当な扱いを受けたら迷わず当事務所にご相談ください。